特定商工業者制度(法定台帳)のご案内

特定商工業者制度について

商工会議所は「商工会議所法」に基づく会員組織であるとともに、その地区内における商工業の総合的な改善発達を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資することを目的に活動を行っている極めて公共性の高い経済団体です。
そのため、商工会議所法である一定規模以上の企業(特定商工業者)にその登録(法定台帳の提出)と経費負担(負担金の納入)をご提供いただき、その地域の商工業の実態把握を行いデータ活用することを目的とした特定商工業者制度が設けられております。
(参照:e-Gov法令検索「商工会議所法」)


特定商工業者の該当基準について

船橋商工会議所では、4月1日現在において事業所を設立してから6ヵ月以上経過している船橋市内にある商工業者のうち下記の1・2のいずれかに該当する事業所が特定商工業者の対象となります。

  1. 従業員数20人以上(商業・サービス業は5人以上)の法人、個人
  2. 資本金または払込済出資総額300万円以上の法人

※船橋市内の商工業者のうち、この基準のいずれかに該当する方は「法定台帳」に所定の事項をご登録いただいております。
そして、同台帳の管理・運用に万全を期するため、毎年「商工業者に関する調査」を実施しております。


特定商工業者負担金について

船橋商工会議所では、特定商工業者の過半数の同意ならびに千葉県知事の許可を得て、特定商工業者の負担金を1,600円(不課税)と定めております。

船橋市内の商工業者のうち、(1)資本金または払込済出資総額が300万円以上の法人、(2)従業員が20名以上(商業・サービス業は5人以上)の法人および個人の基準のいずれかに該当する方は「法定台帳」に所定の事項を登録いただくとともに、同台帳を作成・管理及び運用のため、必要最小限の経費として年間1,600円(不課税)のご負担をいただいております。


商工会議所の会員との違いについて

商工会議所会員は、企業規模に関係なく会議所の目的に賛同し、自己の意思により任意に加入された事業所ですが、特定商工業者は会議所の会員・非会員に関わらず、法律で定められております。

特定商工業者制度(法定台帳)に関するQ&A

※特定商工業者法定台帳は、例年5~6月。負担金の振込依頼書は、例年11月に送付させていただきます。何卒ご協力の程、よろしくお願いいたします。

船橋商工会議所 業務課

関連記事

船橋商工会議所 業務課
会員紹介ページ
採用ページ
船橋商工会議所 青年部
ザ・ビジネスモール
船橋商工会議所 パソコン教室
子育てゆうゆうナビ!
社会保証・税番号制度
船えもんインフォメーションセンター
日商環境ナビ
商工会議所ライブラリー
千葉名産ドットコム
DOWNLOAD ADOBE READER

部会活動

委員会活動

ページ上部へ戻る