価格転嫁の現状をみると、受注企業が、「コスト上昇額のうち価格転嫁できた額」の割合は、未だに5割程度となっており、一層の転嫁率の向上が課題です。政府は、2021年9月以来、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」（以下、「月間」という）と位置づけ、「月間」終了後に、受注側中小企業の皆様を対象に、価格交渉・転嫁等の状況についてアンケート調査等を実施し、その結果を公表しています。
また、取組状況が芳しくない発注企業トップに対しては、下請中小企業振興法に基づき、事業所管大臣名での指導・助言を行い、自発的な改善を促しています。さらに、本年９月以降、「価格交渉促進月間」に基づくアンケート調査や、下請Ｇメンによるヒアリング情報を活用し、迅速な注意喚起を実施します。
9月下旬以降、受注側中小企業の皆様を対象に実施を予定している、下記内容の調査の依頼があった場合、対象となった方におかれては、積極的に回答をお願いします。
（1）アンケート調査 受注側中小企業30万社が調査対象。その対象者は、主要な発注者（最大3社。国・地方自治体も含む）との価格交渉や価格転嫁、支払条件（手形等の利用）の状況について回答。
（2）下請Ｇメンによる重点的なヒアリング 受注側中小企業2000社程度へのヒアリング。価格交渉や価格転嫁の実態を聴取。