令和5年3月8日（水）に事業承継セミナーを開催しました。
家族や会社の事だからこそ、他人に話しにくく抱え込みがちな事業承継問題。
事業承継税制を税理士事務所クオリスの村本様に、公的機関による支援・相談先として千葉県事業承継・引継ぎ支援センターの黒島様、石井様に講演いただきました。
船橋商工会議所では、千葉県事業承継・引継ぎ支援センターと連携し、毎月個別相談会を実施しています。
何をどうしたら良いのかがわからない、交通整理からご相談ください。
千葉県事業承継・引継ぎ支援センター 043-305-5272
https://chiba-jigyohikitsugi.jp/
船橋商工会議所中小企業相談所 047-435-8211

「事業承継税制を使って、お得に事業を引継ぐ」

もし、ご自身が事業を譲り受ける立場だとしたら、何歳に譲り受けたかったでしょうか。
一般に後継者が経営力を発揮していくための準備期間として、少なくとも 3 年程度はかかると言われています。今回は、会社を家族や親族に託す時の注意点や、後継者の事業継続などを要件とした相続税・贈与税の納付が猶予・免除される制度について、お話頂きます。親族内・親族外でも適用できますので、事業承継・後継者問題の解決に向け、気軽にご参加ください。

日時：令和5年3月8日（水）午後2時00分～午後4時00分
会場：船橋商工会議所　6階602号室
参加費：無料
定員：40名

■第１部　事業承継税制の活用（株式会社クオリス、税理士事務所クオリス）

事業承継税制とは、後継者が中小企業の株式を相続や生前贈与で引き継いだときに、本来支払うべき多額の相続税や贈与税の納税を猶予する制度です。猶予された税金は、将来的に免除されることを想定しており、時限措置として新たに設けられた新制度で、令和6 年3 月までにアクションが必要です。
●講師紹介　村本　政彦　氏
組織再編（会社分割・合併・株式交付・株式交換・株式移転・現物分配など）や事業承継税制、相続などを専門とする税理士事務所クオリスの代表

■第２部　●経営者保証を不要とする制度（千葉県事業承継・引継ぎ支援センター）

事業承継に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則の紹介。一定の要件を満たせば、経営者保証不要で、金融機関から融資を受けられる可能性があります。また借入金の個人保証を解除できる可能性があります。

　　　　　●千葉県事業承継・引継ぎ支援センターの活動について

事業承継全般のご相談を無料、秘密厳守で受付してます。公正中立な立場で現状の確認、課題の抽出整理を行います。