国内外のエネルギーを巡る情勢変化により、足下の電力需給は極めて厳しい状況にあることを踏まえ、いかなる事態においても、国民生活や経済活動に支障が生じることがないよう、電力需給の安定に万全を期すべく、６月７日に「2022年度の電力需給に関する総合対策」が決定されました。

これを受け、家庭・産業界等の需要側での対応を着実に進めていただけるよう、電力需給に関する検討会合実務者会議と省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議を合同で開催し、「夏季の省エネルギーの取組について」（別添）を決定しました。

この決定に基づき、各方面に省エネルギー・節電の取組を呼びかけるとともに、各種コンテンツを用いて省エネ・節電についての周知等を行うことにより、国、地方公共団体、事業者及び国民が一体となった省エネルギーの取組をより一層推進することとしています。

また、政府自らも率先して、冷房中の室温の適正化や照明の削減など、省エネルギーの取組を実践します。