新型コロナウィルス感染症関連

経営相談窓口

船橋商工会議所では、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の拡大を受け、影響を受けた、またはその恐れがある中小企業・小規模事業者からの経営上の相談対応を行う経営相談窓口を設置しました。

相談対象 新型コロナウイルスの流行により影響を受けた、
又はその恐れがある中小企業・ 小規模事業者の方
開設場所 船橋商工会議所 (船橋市本町1-10-10)
開設時間 平日 午前9時00分 ~ 午後5時00分まで
相談内容 各種支援制度の案内、資金繰り対策を中心とした経営相談等
連絡先 船橋商工会議所 中小企業相談所(電話:047-435-8211)

来所の際には、手洗い、マスクの着用、消毒など感染予防措置にご協力をお願いいたします。

【参考】
新型コロナウイルス感染症について(千葉県)

新型コロナウイルスに関する相談窓口(日本政策金融公庫)

「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金」の特例(千葉労働局)

新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報(3月11日政府発表)

経済産業省ホームページに「新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業所の皆様へ(3月11日時点パンフレット)」が公表されました。pamphletのサムネイル

政府や自治体などの支援策のご紹介

詳しくは、各関係機関のホームページをご覧いただくか、お尋ねください。
また船橋商工会議所でもご相談に応じます。
なお、支援策は随時更新されていますので、最新の情報をご確認ください。

資金繰り支援

無利子・無担保融資 マル経融資の金利引き下げ
(新型コロナウイルス対策マル経)
衛生環境激変対策特別貸付
特別貸付 当初3年▲0.9%引下げ
+       売上高▲5%以上
特別利子補給制度 実質無利子
個人事業主(小規模):要件なし
小規模(法人):売上高▲15%以上
中小企業:売上高▲20%以上
融資限度額 別枠1,000万円
金利 経営改善利率 当初3年▲0.9%引下げ
【ご利用いただける方】
最近1カ月の売上が前年又は前々年の同期と比較して▲5%以上の小規模事業者の方
融資限度額:別枠1,000万円
基準金利:1.91%1
(組合員▲0.9%引下げ)
貸付期間:運転資金7年以内
旅館業、飲食店、喫茶店営業
①最近1カ月の売上が前年または前々年の同期比▲10%以上
②中長期的に業況回復が見込まれる

生産性革命推進事業

ものづくり・商業・サービス補助 持続化補助金 IT導入補助
新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援
対象:中小企業・小規模事業者等
補助上限:原則1,000万円
補助率:中小1/2 小規模2/3
応募締切:5月、8月、11月、2月
小規模事業者の販路開拓のための取組支援
対象:小規模事業者等
補助額:~50万円
補助率:2/3
応募締切:6月、10月、2月
ITツール導入による業務効率化等を支援
対象:中小企業・小規模事業者等
補助額:30~450万円
補助率:1/2
応募締切:6月、9月、12月
下請取引配慮要請 個人事業主・フリーランスとの
取引に関する配慮要請
【取引上のしわ寄せ防止】
①通常支払われる対価より低い代金の設定を行わない
②適正なコスト負担
③できる限り取引関係継続、優先的に発注
【納期や支払等への一層の配慮】
【取引上の適切な配慮】
①需要減少等を理由にした契約変更は、書面等により明確化、下請振興法などを踏まえた適正な対応
②できる限り取引継続 など

事態の変化に即応          船橋市独自の支援

行政手続、公共調達等 利子と信用保証料の全額補助
①確定申告期限の延長:4月16日まで
②運転免許証の更新の臨時措置
③公共工事等の柔軟対応
④労働保険の各種届出・申請の郵送対応  など
資金名:特定中小企業者対策資金
要件:セーフティネット保証4号認定
融資限度額:2,000万円以内(無担保)
資金使途:運転資金
融資利率:3年以内の借入で通常2.1%の融資利率分の負担を市が全額補助
信用保証料:通常0.8%以内の信用保証料を市が全額補助
補助の方法:年に1度、申請

雇用人材の確保

雇用調整助成金の特例 時間外労働等改善助成金
対象:コロナの影響を受ける事業主
①休業等計画届の事後提出:5/31まで
②生産指標の確認期間を1か月に
③最近3カ月の雇用指標が増加しても対象
④事業所設置後1年未満も対象
⑤雇用期間が6カ月未満の労働者も対象
⑥過去に受給したことがある事業主
ア 前回から1年経過なくとも対象
イ 支給限度日数まで受給可能
対象:新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主
取組:・テレワーク用機器の導入・運用
・就業規則・労使協定等の作成・変更等
支給額:補助率1/2
1企業当たりの上限:100万円
小学校休業等対応助成金
(労働者を雇用する事業主の方向け)
小学校休業等対応助成金
(委託を受けて個人で仕事をする方向け)
令和2年2月27日から3月31日までの間に
新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校に通う子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主に対する助成金制度【助成内容】
有給休暇を取得した対象労働者に
支払った賃金相当額×10/10
小学校に通う子どもの世話を行うために、契約した仕事できなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金を支給します!

【支援内容】
令和2年2月27日から3月31日までの間において、
就業できなかった日について、1日あたり、4,100円(定額)

【申請期間】
令和2年3月18日から6月30日まで

新型コロナウイルスに関する相談窓口
船橋商工会議所 中小企業相談所内
船橋市本町1-10-10
電話:047-435-8211
お気軽に経営指導員までご相談ください

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