【在職中でも雇用保険がもらえます】

　在職中でも、雇用保険からもらえる給付があるのをご存知ですか。
　雇用保険は以前は失業保険と言われ、会社を退職して職探しをしている間、失業保険金を支給するという、失業を救済するという目的で運用されて参りました。
　ところが、昭和５１年に雇用保険と名前が変わり、雇用を促進するという目的で運用されることとなりました。そのため、在職中でも受けられる給付がいくつか創設されました。
　そのひとつに育児休業給付があります。
　現在、育児介護休業法では、労働者は、子が１歳６か月になるまでは、事業主に申し出て育児休業ができることになっています。育児休業中賃金が支払われないときは、労働者が雇用保険の被保険者であれば、休業前賃金の３０％が育児休業基本給付金として、休業終了後６か月間雇用されれば、休業前賃金の１０％が育児休業者職場復帰給付金として支給されます。
　これらの給付を受けるためには、育児休業を開始する日の前日において、１年以上雇用保険の被保険者として雇用されていなければなりません。雇用保険の被保険者となるためには、週２０時間以上勤務すること、１年を超えて雇用される見込のあることが、必要となります。
　なお、被保険者が期間を定めて雇用される者（いわゆる契約社員）である場合には、以上の要件のほかさらに一定の要件に該当することが必要です。詳しくはハローワークにお尋ねください。
　以上は、被保険者本人に対する給付ですが、事業主に対する給付としては、本誌９月号掲載の「中小企業子育て支援助成金」のほか、いろいろな子育て支援の助成金があります。
　これら被保険者本人に対する給付と事業主に対する助成金は、ともに子育て応援の力強い味方となることでしょう。　
　それでは、毎月何人くらいの方が育児休業給付をもらっているかを見てみましょう。
　厚生労働省の雇用保険統計月報の平成１７年４月から平成１８年３月までの数字の平均値です。
　
　育児休業基本給付金
　４万１８１６人　うち男性は１１１人（男性の割合は０・２７％）

　育児休業者職場復帰給付金
　７千７１４人　うち男性は３７人（男性の割合は０・４８％）

　育児休業者職場復帰給付金をもらった方の育児休業基本給付金をもらった方に対する割合（育児休業後職場に復帰した方の割合）は、女性１８・４１％、男性３３・６１％となっております。