変化の激しい事業環境およびこれからの少子高齢化時代に対応していく上で、当委員会としては、本年も、

�@将来を担う新人教育を中心とした「産業教育事業」

�A労務管理・雇用対策を中心とした「労務対策事業」

�B健康診断・福祉共済活動を中心とした「福祉事業」

に基本をおき、「安心感」と「働きがい」のある職場づくりへ向けた活動を行っていきます。なかでも、厚生年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、「65歳継続雇用達成事業推進委員会」を通じて企業における65歳までの継続雇用の達成を目指した推進・支援活動に積極的に取り組んで参ります。