近年の出生率低下は、今後我が国の社会経済に深刻な影響をあたえる。出生率の低下は晩婚化、未婚率の上昇、夫婦の出生力の低下（子供を作らない・欲しくてもできない）等があり、その要因は仕事と子育ての両立の負担や子育てに対する負担の増大があげられる。
政府においては、「少子化推進基本方針・新エンゼルプラン・仕事と子育ての両立プラン」等の施策を実施してきている。また、平成１６年7月には「次世代育成支援対策推進法」が成立・公布され、次世代育成において企業が政府や地方公共団体が一体となって行う環境整備の重要性があげられている。
船橋市においても、それらをふまえ策定が進んでいる。商工会議所においても、地域経済団体として船橋市へ次世代育成支援について提言し実行して行くことが重要である。
船橋市が、子供を持っている家族・これから子を持つ家族にとって住みよい環境であり、船橋市に住む意義を感じてもらうよう事業推進していく。
船橋市と商工会議所が連携し船橋市の子育て支援計画を実行し、船橋市の経済活性化に寄与していくことが肝要である。
１．委員会の目的、事業について
[目 的]
少子高齢化が進展する中で経済活性化の基盤は、子供が増えることであり、安心して子供を産み、育てる環境整備を目 的に調査・研究し行政へ提言するとともに目的達成に向け、事業の遂行を図る。
[事 業]
① 子育てに関する情報収集及び提供
② 地域の様々な子育て支援センターとの連携およびネットワークづくりの研究
③ 子育てを支援する生活環境の現状把握と整備の推進
④ 仕事と子育ての両立の推進
⑤ その他目的達成のために必要な事業
（1）子供を産む環境
若い世代には、「結婚したい」という願望を8割以上（平成15年1月船橋市調査）が持っているにもかかわらず合計特殊出生率（女性が一生の間に子供を産む数・平成13年全国1.33、船橋市1.21）の低下、未婚率（29歳で７６．３％平成1５年1月調査）の上昇や晩婚化が進んできている。この現実を受け止め、若い世代に家族や子供を持つ喜びを伝え、家族や子育ての大切さ出産や子育ての社会的意義を伝え、結婚し子供を産む環境作り（次世代育成支援）支援していく。
（2）子供を育てる環境整備
結婚をしていても子供を作らないという夫婦が増加している。その要因に仕事と子育ての両立の負担、職場優先の企業風土、子供を作っても職場に復帰しずらい環境等があげられる。また、地域においても子供を預ける場の不足、子供に対する犯罪の増加や子供の非行等の問題があげられるそれらの現状をふまえ、企業においては職場優先の是正や労働者が仕事をし、子供を産み、子育てを行える環境作り（仕事と子育てが両立できる環境）、地域においては保育の場の提供、犯罪や非行の防止など子育てのしやすい環境作りを支援していく。