先進事例視察報告（平成16年1月）

※平成１６年１月に、当所子育てゆうゆうふなばし推進委員会平成１６年度事業計画及び委員会委員へ先進地周知の為、事務局２名により実施いたしました。

１．�鰍ﾜちづくり三鷹

三鷹市ではSOHOCITYみたか構想がだされている。この構想は派手なハードの構想ではなく、小さい郊外都市が｢人｣という財産であり地域資源を最大に生かした構想である。SOHO（Small Office Home Officeの略）はSOHOだけでは大きくならないと予測していた三鷹市は、SOHOCITYみたか構想推進協議会を設立し、応援団としてSOHOを支援する。その後TMO（Ｔは「Town=街」、Ｍは「Management=管理・運営する」、Ｏは「Organization=組織・団体」の略）となる�鰍ﾜちづくり三鷹を設立し本格的なSOHO集積事業を開始した。この�鰍ﾜちづくり三鷹は行政の働きと、民間企業の発想とスピードを備えており、まちづくりを中心とした事業を展開している。子育て支援に関しても行政だけではなく、市民とこの�鰍ﾜちづくり三鷹の支援が多く関わっている。

子育て支援事業のみたか子育てねっとは、「地域全体による子育て支援ネットワークの構想」で開発・実証した「総合的な子育て支援のインターネットサービス」です。このサービスは三鷹市が進めてきた子育て相談事業、子育て家庭を孤立させないようにする子育てひろば(交流)事業、核家族などの家庭を地域で支援するファミリーサポート事業をインターネットと組み合わせ、ネット場で利用出来るようにし、さらに、子育てに関する行政情報ナビゲーションを加えることにより、子育てワンストップサービスを実現しました。さらに子育ての基礎知識、情報などのコンテンツをのべ１００名近くのお母さん、お父さんが参加する“市民ワークショップにより製作しています。このワークショップを母体としたNPO法人子育てコンビニを発足しホームページを共同で作成、相互に託児をして取材に向かうなど活発な活動を展開している。

そして三鷹市がSOHOに注目した理由としては、職住接近により子育てや介護をしながら働くことが可能、SOHOという新しい働き方が若者や女性、高齢者、障害者などを惹きつける魅力があることと「市民参加のまちづくり」を実践し、市民が主体的に行政に参加し、「協働」するという地盤が三鷹市にはある。この環境をうまく利用しSOHOと子育て支援を結びつけている。互いを結びつけることにより働きやすく、子育てしやすい環境ができ、まさに「人」という財産、地域資源を生かしたまちづくりを行っている街である。

�鰍ﾜちづくり三鷹では、子育て支援のインターネットサービスを“e-子育てねっと”として、パッケージ化、販売を開始している。費用的にはかなりかかるがシステム販売だけでなく、実態調査から運営までのノウハウを教えてくれる。“e-子育てねっと”は地域の子育て支援という点ではかなり貢献できるシステムではないかという印象を受けました。

２．市川市

市川市役所では、13年度に県内自治体で初めて市内事業所の育児休業実態調査を実施。これは子育てしやすい職場環境を整備している事業所を表彰して制度の普及へつなげる目的のため行なわれた。14年度には、少子・高齢化対策の一環としてこれもまた県内自治体では初めての実態調査を市内の従業員３０人以上の民間事業所と、女性が多い教育・医療機関など５９８事業所を対象に実施。「仕事と家庭の両立支援優良事業所」として表彰されたのは育児休業・介護休業・休暇制度を全て制度化している１８事業所。なお、この実態調査がおこなわれた事業所は市川商工会議所の会員名簿を主に使用しているとのこと。市川市役所では、なるべく多くの事業所の回答がいただけるよう毎年同じアンケート調査ではなく、内容を変えて行なっているという。そして、今後の予定としては何年か続けた後しばらく間をおいてからまた新たなアンケート調査を実施する予定。

３．東京商工会議所（日本商工会議所）

東京商工会議所では日本商工会議所と共に国に提言を行なってきている。

少子高齢化対策特別委員会を設け、少子化問題へ取り組んでいる。

東京商工会議所が目指す少子高齢化時代の望ましい社会像としては、結婚や育児に希望が持て、子育ての持つ楽しみや喜びを夫婦ともに実感できるような、ゆとりと潤いのある社会を実現し、ひいては、子供達が将来に夢を持てる社会を実現する。

（１）産みたい人が安心して子供を産める社会環境づくり

・これまでの企業システム・労働慣行の見直しに向けた企業への働きかけ

すでに仕事と子育て両立支援に取り組んでいる企業へのヒアリング調 査をもとに特に中小企業が仕事と子育て両立支援に向けた職場環境づくりに取り組む際のポイントの作成

・「子育て社員」にやさしい職場環境が結果として中小企業の活動にとってプラスになるという意識の醸成など、仕事と子育て両立支援推進に向けた中小企業経営者・幹部への研修・講演会の実施

（２）出産・育児に係る国と地方自治体の政策・制度のPRならびに制度の拡充に向けた取り組み

・国の仕事と子育て両立支援策をはじめとする各種支援施策の東商ホームページを活用したPRの実施

・日本商工会議所で実施した「地域の福祉・子育て・教育・少子化対策支援活動事例調査」結果の東商会員企業への周知

・前回提言の未実現事項のフォローアップ

・国・地方自治体が行なう支援策のさらなる拡充に向けた意見活動の実施（特に、第２子、第３子の出産を進めていくための対策の強化）

（３）男女共同参画型社会の実現

・父親のための家事（炊事・洗濯等）体験講座の実施

・男女共同参画型社会の担い手である学生・生徒を対象とした家事・子育て体験講座の実施

（４）新しい社会を創造する人づくり

・ネットワーク型コミュニティの構築

地域ボランティアやNPO等との協力によるインターネットを活用した育児情報等の提供支援

（５）独創性や企業家精神の醸成

・独創性や創造性がありチャレンジ精神・起業家資質に富んだ人材に向けた企業と教育機関との連携支援、ならびに東商会員企業経営者の教育現場への派遣

（６）他人と触れあう環境や機会の提供

・NPO等との協力による商店街の空き店舗を活用した子供同士、または子供と高齢者のふれあいの場の提供

・インターネットを活用した地域内外、国内外との交流推進に向けた商工会議所、公的施設等のパソコンルームの休日無料開放の実施

（７）子供同士が切磋琢磨する環境や機会の提供

・１学級定員の削減による触れ合い教育・個性尊重教育の実現に向けた意見活動の実施

（８）親子が互いに成長していく機会の提供

・親子が育児を通して共に成長していく場である日本版ﾌﾟﾚｲセンターの設立に向けた国や企業への働きかけ

（９）生命尊重教育の推進

・学校教育現場における｢生命の尊さ｣を説く教育体系の確立に向けた意見活動の実施

※３月頃には（１）の中小企業が仕事と子育て両立支援に向けた職場環境づくりに取り組む際のポイントマニュアルが出来あがる予定である。

同じ商工会議所という立場として、是非参考にしたいマニュアルの１つである。そしてこのマニュアル作成時の企業のヒアリング調査については船橋商工会議所でもアンケート調査を行なっているので企業へのヒアリング調査をおこなうともっと地域密着的な独自のマニュアル作成が出来るのではないだろうか。

４．茅野市（CHUKOらんどチノチノ）※電話にて調査

茅野市内に在住・在学・在勤する中学生・高校生や同年齢の若者を対象に多目的広場、ダンス練習室、学習室等の施設を駅前の商業施設内につくり運営している。

（特徴）１．中学生・高校生や同年齢の若者が有志により運営委員会を作り、設備の配置から規則までをつくりあげた。また、日々の運営・管理はその運営委員会に任せている。

２．駅前の大型店の撤退した商業施設を活用

３．施設が駅前に位置しているため稼働率がよい。

４．営業時間内は原則大人の立ち入りは禁止。

５．利用者、運営委員会が必要に応じて話し合いを持ち、その結果市長に提言、利用規約等の改正を行っている。

※大人は、サポート委員会を作り必要に応じて運営委員会の相談にのっている。

※補助金はもらっていない。文部科学省（教育委員会）管轄になっているがマッチングする補助金がない。