１．労働基準法とは？
　
　労働者の労働条件の最低基準を定めた法律です。
　労働基準法とは労働条件に関する基本法規で、日本国憲法第２７条第２項（勤労条件の基　準）に基づき労働者が人たるに値する生活を営めることを目的とした必要な労働条件の最低基準を定めた法律です。
　雇用する会社は、労働時間や休日・有給休暇、残業手当等勤務に関わる労働条件を、この労働基準法に定める基準を満たしたものにしなければいけません。
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２．労働安全衛生法とは？

　労働災害の防止のために定めた法律です。
　危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的にしています。
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３．労働保険とは？

　労働保険とは、労働者災害補償保険（労災保険）と雇用保険（旧失業保険）をまとめた総称で、業務上災害と通勤途上災害による傷病等に対する補償（労災保険）、失業した場合の給付（雇用保険）等を行う制度です。
　労働保険は、法人・個人を問わず労働者（パート、アルバイト含）を一人でも雇っている事業主は必ず加入することが法律で義務付けられています。
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４．その他

　労働に関する法律は、上記のほか職業安定、高齢者・障害者の雇用、職業能力等があります。
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1．育児休業・介護
・改正育児・介護休業法のあらまし（平成１７年４月１日施行）
・改正育児・介護休業法における制度の概要（平成１７年４月１日施行）
・子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針
・育児・介護休業法に基づく時間外労働の制限について
・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の条文

2．少子化社会対策基本法
　子どもがひとしく心身ともに健やかに育ち、子どもを生み、育てる者が真に誇りと喜びを感じることのできる社会を実現し、少子化の進展に歯止めをかけることが求められている旨等を規定です。
　　少子化社会対策基本法条文は　こちら　　、概要は　こちら

3．次世代育成支援法関連
・次世代育成支援対策推進法条文
・一般事業主行動計画策定マニュアル（平成１７年４月版）
・一般事業主行動計画策定のポイント（平成１７年２月版）
・行動計画策定指針

★リンク★

　・労働どっとネット　（労働基準法等の解説わかりやすくしてくれています）

　・厚生労働省

　・社会保険庁