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| こちらに、掲載している内容は、各種団体からの情報や「e-中小企業ネットマガジン」から転載 及び船橋商工会議所からの情報を掲載しています。 ※e-中小企業ネットマガジンも購読希望は こちら へ |
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◆「中小企業のための携帯活用情報セミナー」の開催 中小機構では、標記セミナーを９月１３日に同機構セミナールーム（東京都港区）で開催します。本セミナーでは、ＭＣＰＣ（モバイルコンピューティング推進コンソーシアム）の専門家より、急速に普及してきた企業での携帯利用のトレンド、事例などを紹介し、中小企業におけるビジネスチャンスとしての活用のヒントを提供します。参加は無料。定員は１００名（先着順）。詳しくは以下のＵＲＬをご覧下さい。 http://www.smrj.go.jp/keiei/tokutei/030814.html ［問い合わせ先］ 中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 人材支援業務課 電話：０３−５４７０−１６４５ |
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| ◆「全国インキュベーション・フォーラム２００７」出展者の募集！ 中小機構では、先進的な新事業・新規創業等に積極的に取り組み、自らの新商品・新技術等を広く展示し紹介しようという全国のインキュベーション施設入居企業及び卒業企業を対象に、標記の募集を９月７日まで行っています。本フォーラムは、ＩＴ・バイオテクノロジー等、幅広い分野で活躍している多くの企業との交流の場で、１１月２８日から３日間、東京ビッグサイト（東京都江東区）にて開催するものです。出展料、出展要項等詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。 http://incu-forum.smrj.go.jp/ [問い合わせ先] 全国インキュベーション・フォーラム２００７ 出展事務局 電話：０３−５６４４−７２２１ |
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◆小規模企業共済契約者だけの特典 〜契約者貸付制度〜
「災害時貸付け」のご案内
中小機構で実施している小規模企業共済契約者貸付のうち災害時貸付けは、間接被害者に対する貸付要件の緩和、一般災害に係る間接被害者を本貸付制度に追加すること等により、ご契約者の皆様方に利用しやすい制度となっています。不意の災害により資金調達が必要になった場合は、共済契約自体を解約するのではなく、即日貸付を原則とする「災害時貸付け」を役立てください。制度の詳細は下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/skyosai/customer/e-netmagazine/019321.html ［問い合わせ先］ 中小企業基盤整備機構 共済事業グループ 小規模企業共済融資課 電話：０３−３４３３−８８１１ |
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◆「貿易実務オンライン講座」の受講者募集
日本貿易振興機構（ジェトロ）では、標記の講座（１０月開講分）の受講者を募集しています。国際的な仕事にかかわる企業には今や必須となりつつある貿易実務の知識。そのニーズに応える貿易実務講座です。インターネットを通じて学ぶ新しいスタイルで、いつでもどこでも学習が可能です。講座は「基礎編」、「応用編」、「英文契約編」の３種類です。講座内容、受講料等詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://www.jetro.go.jp/course/elearning/ ［問い合わせ先］ 日本貿易振興機構 人材開発支援課 eラーニング事務局 電話：０３−３５８２−５１６３ |
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◆国民生活金融公庫では、平成１７年９月から「原油価格上昇に関する特別相談窓口」を全国１５２店舗に設置し、影響を
受けているみなさまからのご相談にきめ細かく対応しております。 今般、原材料価格も上昇ぎみであることから、当該特別相談窓口を「原油・原材料価格上昇に関する特別相談窓口」とし、原油高に加え、原材料高による影響を受けた中小企業のみなさまからの融資相談および返済相談にもきめ細かく対応して まいります。詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。 http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/topi070807b.pdf ［問い合わせ先］ 国民生活金融公庫 広報室 電話：０３−３２７０−１３８９ |
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| ◆平成１９年度「地域資源活用販路開拓等支援事業（補助金）」の申請者募集（第２次募集）！ 経済産業省・中小企業庁では、各地域の特色のある産業資源（産地の技術、地域の農林水産品、観光資源等）を活用した商品やサービスの販路開拓を支援する「地域資源活用販路開拓等支援事業（補助金）」の申請者を募集しています。支援の対象者は事業協同組合や公益法人などです。申請方法等の詳細については下記のＵＲＬをご覧下さい。 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/070712_hanrohozyo.htm [問い合わせ先] 中小企業庁 経営支援部 経営支援課 電話：０３−３５０１−１７６３ 又は上記ＵＲＬに記載している最寄りの各経済産業局担当課へ |
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| ◆「中小企業のための石油事情セミナー」の開催 中小機構では、標記セミナーを７月２４日に同機構セミナールーム（東京都港区）で開催します。原油価格が、需給ファンダメンタルズや地政学的リスク等を背景に、最近再び高騰の動きが出てきている中、企業経営にとって、原油価格の動向、国内製品価格への影響、省エネへの取り組み方などは大きな関心事となっています。本セミナーでは、石油・エネルギーの最新情報を説明するほか、省エネルギーや環境対策などについて幅広く情報提供します。参加は無料。定員は先着１００名。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。 http://www.smrj.go.jp/keiei/tokutei/029472.html [問い合わせ先] 中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 人材支援業務課 電話：０３−５４７０−１６４５ |
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| ◆経営者の味方「経営セーフティ共済」のご案内 中小機構では、取引先企業の倒産の影響による中小企業の連鎖倒産や、著しく経営が困難な状況に陥ることを防止するためにあらかじめ掛金を積み立てておくための共済制度を運営しております。掛金総額の１０倍の範囲内で最高３千２百万円の共済金貸付が受けられるほか、税法上法人の場合は損金に、個人の場合は必要経費に算入することができるなどの節税効果や、掛金も掛捨てではない共済制度です（４０ヶ月以上納付の場合）。１分お時間をいただき、下記アドレスへ是非アクセスを！ http://www.smrj.go.jp/skyosai/customer/e-netmagazine/018470.html [問い合わせ先] 中小企業基盤整備機構 共済相談室 電話：０５０−５５４１−７１７１ |
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| ★平成19年度千葉県新産業創造研究開発費補助事業に係わる新産業創造研究開発活動計画書の公募について！ バイオテクノロジー、情報通信、医療・福祉、環境、住宅、新製造技術、燃料電池、情報家電、ロボット、エネルギーの各分野で、研究開発型中小企業の創出及び育成を図る為、新製品・新技術等に関する技術研究または試作を行う中小企業者等に対して補助金を交付しております。 詳細は、千葉県商工労働部産業振興課ホームページをご覧ください。 http://www.pref.chiba.lg.jp/syozoku/f_sanshin/ 【問い合わせ先】 千葉県商工労働部産業振興課産業技術室(担当：大谷) 〒260-8667 千葉市中央区市場町1-1 ＴＥＬ 043-223-2718 FAX 043-222-4555 |
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| ★「イブニング・フォーラム」第２回〜第４回参加登録募集中！ 「創業・ベンチャー国民フォーラム」（中小企業庁委託事業）では、創業希望者、創業間もない方、起業支援家を対象とした無料セミナー「イブニング・フォーラム」を４回シリーズで開催しております。創業者の視点から「志」を議論した第１回に続き、第２回は「起業支援家から見た起業家の「志」」を徹底議論します。第３回、第４回と合わせ是非お申し込みください。詳細は下記のＵＲＬをご覧ください。 http://www.j-venture.info/ [問い合わせ先] 創業・ベンチャー国民フォーラム事務局 電話：０３−３２６３−８６９５ |
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| ★新規取引先開拓を支援する「ビジネス・マッチング・ステーション」 （財）全国中小企業取引振興協会は、中小企業の皆様方の取引機会の拡大とビジネスパートナー探しを支援するため、来年４月からビジネス・マッチング・ステーションをスタートします。ビジネス・マッチング・ステーションは、インターネットが持つ迅速性と全国の都道府県協会職員によるハンズオン支援のきめ細やかさを併せ持つシステムです。是非、この機会にご登録下さい。 http://matchnet.zenkyo.or.jp/files/newstart_frame.html [問い合わせ先] 財団法人全国中小企業取引振興協会 電話：０３−５５４１−６６８８ |
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| ★ジョブカフェ成功事例集「ジョブカフェスタイル−若者就職支援白書−」の発表について 若者向け雇用関連サービスを１箇所でまとめて提供するジョブカフェは、若者と企業とのミスマッチ解消のため、今後、ますます地域中小企業との連携をっていくことが期待されています。 この度、経済産業省とジョブカフェサポートセンターは、「ジョブカフェ」モデル事業の成功事例を「ジョブカフェスタイル−若者就職支援白書−」としてとりまとめました。また、全国の書店での販売も開始しました。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。 http://www.meti.go.jp/press/20061025002/20061025002.html [問い合わせ先] 経済産業省 経済産業政策局 産業人材参事官室（伊野、井上） 電話：０３−３５０１−２２５９ |
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| ★「全国知的・産業クラスターフォーラム」の開催 文部科学省・経済産業省・日本経済新聞社では、標記セミナーを１１月２９日に東京ビッグサイトにて開催します。本フォーラムにおいては、クラスターの取組事例を紹介するとともに、クラスターによる新事業及び新産業創出の展開について討論を行います。入場は無料。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。 http://www.cluster.gr.jp/forum.html [問い合わせ先] 日本新事業支援機関協議会事務局 電話：０３−３５１８−８９６４ |
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| ★「中小企業のためのＢＣＰ策定の実践セミナー 」の開催 中小機構では、標記セミナーを１１月２８日に同機構会議室（東京都港区）で開催します。地震、火災等の緊急事態を生き抜くためのＢＣＰ（緊急時企業存続計画）について、中小企業庁の指針にそって実践的な解説を行います。参加は無料。定員は先着１００名。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。 http://www.smrj.go.jp/keiei/tokutei/017775.html [問い合わせ先] 中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 経営支援企画課 電話：０３−５４７０−１５１７ |
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| ★「第３回 日暮里経営セミナー」の開催 中小機構関東支部と荒川区では、区内の事業者を対象に標記セミナーを１１月２８日にホテルラングウッド（東京都荒川区）で開催します。「中小企業のための資金調達セミナー」と題し、金融機関からみた企業評価のポイント、資金調達の制度、会計参与制度等について、中小機構のアドバイザーが解説します。参加は無料。定員は先着７０名。詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。 http://sangyo.city.arakawa.tokyo.jp/foundation/np_seminar/npsem1801.html [問い合わせ先] 荒川区 産業経済部 経営支援課 電話：０３−３８０３−２３１１ |
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| ★講演会「深化する競争原理・「イノベーションマネジメント」」の開催 財団法人経済産業調査会では、１１月２９日（水）、同法人の研修会場（東京都中央区銀座）にて標記講演会を開催します。キーワードは「新イノベーション」。「新経済成長戦略」をまとめた関係者をはじめ、産学官のキーマンにインタビューを重ねた書籍『イノベーションの軸』の著者前野拓道氏が、日本のイノベーションのあるべき方向に旗印を掲げ、三井物産時代からの経験を踏まえて分析します。参加料は有料です。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。 http://www.chosakai.or.jp/seminar/20061129.htm [問い合わせ先] 財団法人経済産業調査会 事業部 電話：０３−３５３５−４８８１ |
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| ★デザインセミナー「惹きつけるデザイン、伝わるデザイン」の開催 財団法人東京都中小企業振興公社では、１１月２７日（月）、国分寺労政会館（東京都国分寺市南町）にて標記セミナーを開催します。会社案内、パンフレット、広告やロゴマークなどは、コンセプトを明確にしたうえでグラフィックデザインを活用すると大きな効果が得られます。このセミナーでは、グラフィックデザインを「販売するためのデザイン」と考え、その魅力をお伝えするとともに、コンセプトづくりや色彩がもつ特徴などについてもお伝えします。 参加費は無料。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。 http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/0610/0006.html [問い合わせ先] 財団法人東京都中小企業振興公社 総合支援部事業戦略支援室（担当：山口） 電話：０３−３２５１−９３３０ |
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| ★「環境ビジネス人材育成セミナー〜実務コース、東京会場〜」の開催 関東経済産業局では、１１月２８日（火）、全日通霞ヶ関ビル（千代田区）にて、企業等の管理者層、実務者層を対象に、環境経営について解説し、専門的知識の習得や実践力を養うことを目的に標記セミナーを開催します。参加費は無料。詳しくは以下をご覧ください。 http://www.jemai.or.jp/japanese/seminar/management/pdf/print.pdf [問い合わせ先] （社）産業環境管理協会 企画開発室 電話：０３−５２０９−７７０３ E-mail：jinzai@jemai.or.jp |
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| ★「ＪＡＰＡＮブランド」各地のプロジェクト進捗状況の公表 「ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業」は、多方面からの情報発信を行うとともに、各関係者の連携を図るため、各地のプロジェクトの動きについて継続的な公表を開始します。今回、定期的公表の第一弾を掲載し、今後、各地のプロジェクトについてできる限り新しい動きを追いつつ、順次内容を充実させていきます。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/061102jb_getsuji.htm [問い合わせ先] 中小企業庁経営支援課（福本、星野） 電話：０３−３５０１−２０３６ |
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| ★「土曜相談」を開始します！（国民生活金融公庫） 国民生活金融公庫は、平日のご来店が難しいお客さまのため、１１月４日（土）から、毎月第１・３土曜日に「土曜相談」を、渋谷支店で開始します。 ご相談は予約制となっており、下記のご相談に個別にきめ細かくお答えします。 （１）新たな事業を始める方からの創業に関するご相談 （２）これまで当公庫を利用されたことがない事業者からの融資に関するご相談 【予約専用ダイヤル】 ０３−３４７６−０３５１ 受付時間：午前９時〜午後５時まで(土、日、祝日除く) 【予約専用Ｆ Ａ Ｘ】 ０３−３２３１−７８０４ 受付時間：２４時間承ります。 詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。 http://www.kokukin.go.jp/whatsnew/whatsnew061025.html [問い合わせ先] 国民生活金融公庫 広報室 電話：０３−３２７０−１３８９ |
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| ★シンポジウム「地域社会の活性化に果たす中小企業の役割と課題」の開催 中小公庫総合研究所は、地域経済活性化に向けた中小企業や地域機関の潮流を捉え、そこにどのような課題があるかを明らかにすべく標記シンポジウムを開催します。日時は１１月３０日、場所は公庫ビル９階大会議室（東京都千代田区大手町）。本シンポジウムでは、標記テーマに関連した９つのサブテーマにつき、総合研究所の職員が研究成果を発表し、それに対して企業経営者、実務家、学識経験者の方々からコメントをいただきます。参加は無料。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。 http://www.jasme.go.jp/jpn/symposium/symposium.pdf [問い合わせ先] 中小企業金融公庫総合研究所 電話：０３−３２７０−１２７０ |
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| ★「ＳＢＩＲ推進セミナー」の開催 ＳＢＩＲ推進協議会では、標記のセミナーを１２月７日東京商工会議所ビル（東京都千代田区）で開催します。ＳＢＩＲ（中小企業技術革新制度）について概要、申請方法のほか、利用企業による事例発表を行います。参加は無料。 定員は２００名（先着順）。申込締切は１１月３０日。申し込み等詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。 http://www.cin.or.jp/sbir/2006/20061207tokyo.htm [問い合わせ先] ＳＢＩＲ推進協議会事務局（日本商工会議所内） 電話：０３−３２８３−７８２６ |
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| ★中小企業のためのＡＳＰ活用法セミナー」の開催 中小機構では、標記セミナーを１１月２２日に同機構会議室（東京都港区）で開催します。多様化が急速に進展しているＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）及びＩＴアウトソーシングの動向、有効活用と事例について解説します。参加は無料。定員は１００名（先着順）。詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。 http://www.smrj.go.jp/keiei/tokutei/016115.html [問い合わせ先] 中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 経営支援企画課 電話：０３−５４７０−１５１８ |
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| ★ＭＩＣアントレプレナーセミナー 第２４回の開催 ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンター（ＭＩＣ）では、標記のセミナーを１１月２２日に同センター（東京都港区）で開催します。国内外の著名なビジネスパーソンを招聘し、起業体験に係る講演、参加者との懇談を通じて起業家精神を育成するものです。参加費は１千円（港区に在住・在勤・在学者は５百円）。定員は４０名（先着順）。申込締切は１１月２１日。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。 http://www.micim.jp/entreseminar.html [問い合わせ先] 中小企業基盤整備機構 ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンター 電話：０３−５４４４−８５３１ |
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| ★商工中金の広報誌 「ちゅうきんだより」秋号の発行について 商工中金では、広報誌「ちゅうきんだより」秋号を発行しました。この度の秋号では、「再生」をテーマに、中小企業の再生が地域活性化に果たす役割や、事業再生に必要なポイントについて特集しています。詳しくは下記ＵＲＬをご覧下さい。 http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_cyukindayori_h18aki.html [問い合わせ先] 商工組合中央金庫 総務部広報室 電話：０３−３２４６−９３６６ |
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| ★「商店街活性化セミナー」の開催 中小機構及び世田谷商店街振興組合連合会等では、標記セミナーを１２月２日と３日に世田谷区立烏山区民センター（東京都世田谷区）で開催します。千歳烏山でスタートしたコミュニティポイント事業モデルについて講演、パネルディスカッションを行うほか、区内各商店街のオリエンテーリングを通じた現地視察を行います。参加は無料。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。 http://www.smrj.go.jp/keiei/machizukuri/015992.html [問い合わせ先] えるもーる烏山（烏山駅前通り商店街振興組合） 電話：０３−３３００−０１８１ |
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| ★ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業特集ページの開設 中小企業庁はこの度、地域一丸となって世界に通用するブランド力の確立を目指す取組みを支援している「ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業」の一層の普及を目指して、中小企業庁ホームページ内に「ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業特集ページ」を開設しました。今後、セミナー等の資料や各地のプロジェクトの取組状況報告を掲載するなど、中小企業庁・事務局・各地のプロジェクト等との双方向型の情報発信の仕組みを取り入れ、本プロジェクトの一層の推進を図ってまいります。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/index.htm [問い合わせ先] 中小企業庁経営支援課（担当：福本、星野） 電話：０３−３５０１−２０３６ |
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| ★国民生活金融公庫は、平成１８年１０月１３日、「北朝鮮制裁措置に係る特別相談窓口」を全国１５２の店舗に設置しました。このたびの北朝鮮への制裁措置の発動により影響を受けた中小企業のみなさまからの融資相談および返済相談に、政府系金融機関として円滑、迅速かつきめ細かな対応を行っていきます。また、１０月１４日から、当面の間、土曜、日曜、祝日の午前９時から午後５時まで、東京相談センターで休日電話相談を実施しています。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。 http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/topi06101302.pdf [問い合わせ先] 国民生活金融公庫 広報室 電話：０３−３２７０−１３８９ |
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| ★商工中金は、この度の北朝鮮への制裁措置の発動により経営に影響を受けた中小企業者の皆さまからの金融相談受付のため、平成１８年１０月１３日、全営業店に「北朝鮮制裁措置に係る特別相談窓口」を開設しました。影響を受けた中小企業の皆さまからの借入申込等に対して、政府系金融機関として懇切・丁寧かつ個別の実情に応じた迅速な対応を行ってまいります。また、既往貸付金の返済猶予につきましても、個々の事業者の実情に応じて弾力的な取扱いを行うこととしています。詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。 http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_northkorea_soudan_20061013.html [問い合わせ先] 商工組合中央金庫 総務部広報室 電話：０３−３２４６−９３６６ |
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| ★「北朝鮮制裁措置に係る特別相談窓口」の開設について 中小企業金融公庫では、平成18年10月13日付けで「北朝鮮制裁措置に係る特別相談窓口」を全国６１の営業部店において開設いたしました。このたびの北朝鮮への制裁措置の発動により影響を受ける中小企業の皆様からのご融資相談及び返済相談等に、政府系金融機関として、きめ細かく・迅速・丁寧な対応を行ってまいります。 なお、当面の間、以下の相談センターにおいて休日電話相談を受け付けております。 東京相談センター：０３−３２７０−１２６０ （土日受付時間 9:00〜17:00） 詳しくは、下記のＵＲＬをご覧ください。 http://www.jasme.go.jp/jpn/topics/topi061013.html [問い合わせ先] 中小企業金融公庫 広報室 電話：０３−３２７０−１２６６ |
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| ★「広域関東圏地域ブランド戦略化フォーラム」の開催 関東経済産業局では、１０月２６日（木）、さいたま新都心合同庁舎１号館２階講堂（埼玉県さいたま市）にて標記フォーラムを開催します。「地域ブランドのマネージメント戦略」をテーマとした基調講演と、「地域ブランド形成の進捗等に応じた管理活用戦略」についてのパネルディスカッションを行います。参加は無料。定員は２００名。詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。 http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chiikibrand/20061026brandforum.html [問い合わせ先] 関東経済産業局 経営支援課 電話：０４８−６００−０３３１ |
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| ★「ＭＩＣアントレプレナーセミナー 第２２回」の開催 ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンター（ＭＩＣ）では、標記のセミナーを９月２１日に同センター（東京都港区）で開催します。国内外の著名なビジネスパーソンを招聘し、起業体験に係る講演、参加者との懇談を通じて起業家精神を育成するものです。参加費は１千円（港区に在住・在勤・在学者は５百円）。定員は４０名（先着順）。申込締切は９月１９日。詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。 http://www.micim.jp/entreseminar.html [問い合わせ先] 中小企業基盤整備機構 ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンター 電話：０３−５４４４−８５３１ |
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| ★「ＩＳＯ等マネジメントシステム複合化セミナー」の開催 中小機構では、標記セミナーを９月２１日に同機構会議室（東京都港区）で開催します。ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１など複数のマネジメントシステムを導入する企業が増加している中で、本セミナーでは、それらを複合化する利点や審査動向について解説するほか、実際にマネジメントシステムを複合した中小企業の活動内容等も紹介します。参加費は無料。定員は１００名（先 着順）。詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。 http://www.smrj.go.jp/keiei/tokutei/015557.html [問い合わせ先] 中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 経営支援企画課 電話：０３−５４７０−１５１８ |
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| ★「街元気プロジェクト２００６ 会津若松市現地実習」の参加者募集 街元気プロジェクト事務局では、標記の募集を行っています。実習は１０月９日に福島県会津若松市で行います。同市のまちづくり組織が取り組むイベントに実際に参加、自らの街の特産品を持ち寄り、展示・紹介できる街元気ブースにイベント当事者として係わり、イベント開催のノウハウ等を実感することができます。定員は１０名。参加は無料（ただし交通費や宿泊費等は自己負担）。参加手続き等詳細は下記ＵＲＬをご覧ください。 https://www.machigenki.jp/modules/tinyd3/index.php?id=32 [問い合わせ先] 街元気プロジェクト事務局（中小機構 まちづくり推進課内） 電話：０３−５４７０−１６３２ |
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| ★「中小機構虎ノ門セミナー ビジネス塾１０月分」の開催 中小機構関東支部では、標記セミナーを１０月３日から１７日までの毎週火曜日に３回にわたり、同機構（東京都港区）で開催します。「営業革新実践コース」として、営業プロセスの確立、市場開拓、ビジネスモデル構築について紹介します。参加は無料。定員は３０名。申込締切は９月２０日。詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。 http://www.smrj.go.jp/kanto/seminar/015522.html [問い合わせ先] 中小企業基盤整備機構 関東支部 経営支援部 ビジネスマッチング課 電話：０３−５４７０−１６２０ |
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| ★東京信用保証協会と連携したものづくり支援策について 〜無担保保証枠の拡充によりものづくり中小企業の資金調達を応援〜 商工中金と東京信用保証協会は、日本の国際競争力を支えている「ものづくり基盤技術を持つ中小企業」が都内に多く立地していることから、それらの中小企業を応援するための融資制度を創設し、９月１日より取扱いを開始しました。信用保証協会が金融機関と提携してものづくり支援を目的とした保証制度を創設するのはこれが初めての取組みです。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。 http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_tokyo-shinyou_monodukuri_200600831.html [問い合わせ先] 商工組合中央金庫 広報部（担当：牧野） 電話：０３−３２４６−９３６６ |
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| ★「日本企業のBRICｓ・ポストBRICｓ戦略」の開催 財団法人経済産業調査会では、平成１８年１０月４日（水）、同法人の研修会場（東京都中央区）にて標記講演会を開催します。日本の企業がＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）市場で成功するためには、どのような戦略をとればいいか、韓国のＢＲＩＣｓ戦略との比較をまじえながら、中長期的な企業戦略に資するお話をしていただきます。参加料は有料です。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。 http://www.chosakai.or.jp/seminar/20061004.htm [問い合わせ先] 財団法人経済産業調査会 事業部 電話：０３−３５３５−４８８１ |
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| ★アラブ首長国連邦「JAPAN TODAY 2007」への出品者募集 ジェトロでは、２００７年１月２８日〜１月３１日にかけて、アラブ首長国連邦の首都アブダビにて、日本の企業団体を募り日本の産業・環境技術等を紹介する「JAPAN TODAY 2007」を、中東地域で最大規模の環境関連見本市「ENVI-RONMENT 2007 」に併せて開催します。本事業は、経済産業省・資源エネルギー庁からの受託事業の一環として行うもので、出品費用の一部が国の補助対象となっていますので、皆様にご負担頂く出品料は割安となっています。海外における見本市出展経験がない場合でも、ジェトロが出展のサポートをいたします。なお、出品申込期限は９月２０日まで。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。 http://www.jetro.go.jp/events/tradefair/20060808110-event [問い合わせ先] ジェトロ海外見本市課（担当：方（ほう）、濱田（はまだ）） 電話：０３−３５８２−５１８３ |
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| ★東京商工会議所《無料》経営セミナー −経営革新プログラム− めまぐるしく変化する経営環境に対し、これまでのやり方・考えにとらわれず新しい事業活動に挑戦する「経営革新」。 東京商工会議所では毎年、「経営革新プログラム」と題し、基調講演並びに特定のテーマに精通した講師を招いたゼミナールを開催しています。今年はテーマを「マーケティング」に絞り、「中小企業のマーケティング戦略」と題する基調講演を行います。併せて、今注目のマーケティング分野の専門家によるゼミナール（全８回）を開催し、新たな事業活動へのヒントを探ります。詳し くは下記のＵＲＬをご覧ください。 基調講演 https://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-10112.html ゼミナール https://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-10114.html [問い合わせ先] 東京商工会議所 中小企業相談センター 電話：０３−３２８３−７７００ |
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| ★「ものづくりに活かす先端技術セミナー／交流会（秋田大学）」の開催 産学連携支援センター埼玉では、秋田大学と連携して、９／２１（木）、産学連携支援センター埼玉（さいたま市中央区上落合）にて標記セミナーを開催します。全国の大学が保有するシーズ（研究成果）を県内”ものづくり”企業等に広く紹介し、産学連携による新製品、新技術開発の一助とします。先端技術はもちろん、事業化が期待されているシーズについて研究者自身が説明します。また、交流会は研究者との意見交換、情報交換の絶好の機会です。定員は４０名（申込み先着順）、参加費は無料（交流会参加者は1000円）。申込締切りは９月１５日(金)まで。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。 http://www.saitama-j.or.jp/~sangaku/20060921mono.html [問い合わせ先] 産学連携支援センター埼玉 電話 ０４８−８５７−３９０１ |
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| ★平成１９年度中小企業関係概算要求・財政投融資要求の概要 中小企業庁では、平成１９年度の中小企業対策予算として１，４９３億円（対前年２８９億円増）の概算要求を行います。 平成１９年度は、（１）地域中小企業の活性化（地域の応援）、（２）中小企業の発展・再生の支援（企業の応援）、（３）起業・再起業促進や中小企業で働く人材の支援（ヒトの応援）、の３つの応援を基本に概算要求及び財政投融資要求を行います。詳しくは、下記のＵＲＬをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/19fy_gaisanyoukyu.htm [問い合わせ先] 中小企業庁長官官房参事官室 電話：０３−３５０１−１７６８ |
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| ★「『今年のロボット』大賞２００６」の募集 経済産業省、中小機構等では、標記の募集を９月２９日まで行っています。ロボット開発技術の向上とロボット産業の市場創出等を目的に、優れた技術やアイデアを実現させたロボットを各部門ごとに審査し、最終的に大賞を選出するもので、１２月２１日の表彰式のほか、同日から３日間のデモ展示も行う予定です。「中小企業・ベンチャー部門」では、中小企業・ベンチャー企業が開発・製造したロボットまたはその一部を構成する部品が対象となります。募集要項等詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。 http://www.robotaward.jp/ [問い合わせ先] 「今年のロボット」大賞 事務局 E-mail:info@robotaward.jp 電話：０３−５４３９−４１６０ |
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| ★「ベンチャープラザ ファンド ｉｎ Ｔｏｋｙｏ」の開催 中小機構では、標記のイベントを９月６日に丸ビル（東京都千代田区）で開催、ベンチャーキャピタル・出資を検討している事業会社等の参加申込を受付けています。具体的なビジネスプランを有するベンチャー企業がプレゼンテーションを行い、マッチングを図るものです。参加は無料。定員は８０名（先着順）。詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。 http://www.smrj.go.jp/ventureplaza/fundintokyo/index.html [問い合わせ先] 中小企業基盤整備機構 新事業支援部 新事業支援企画課 電話：０３−５４７０−１５２５ |
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| ★「自立事業を考えるシンポジウム」の開催 中小機構では、標記のシンポジウムを９月２７日に虎ノ門パストラル（東京都港区）で、１０月６日に綿業会館（大阪市中央区）で開催します。川中の中小繊維製造事業者が自ら商品企画、マーケティング、販売などを行うことを支援する中小繊維製造事業者自立事業の成果について、具体的な取組事例を中心に紹介します。参加は無料。定員は東京会場１５０名、大阪会場２００名。申込締切は９月２２日（先着順）。詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。 http://www.smrj.go.jp/keiei/seni/jiritsu/015544.html [問い合わせ先] 中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 繊維産業課 電話：０３−５４７０−１５８９ |
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| ★「クレジット産業向け無料体験セミナー」の開催 雇用・能力開発機構生涯職業能力開発促進センターでは、標記セミナーを９月２８日にアビリティガーデン（東京都墨田区）で開催します。クレジット業界人事・教育担当者を対象に、社員教育に活用できる「クレジット産業におけるクレーム対応の実践」について受講者参加型のセミナーを体験できます。参加は無料。定員は２０名（先着順）。申込締切は９月２２日。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。 http://www.ab-garden.ehdo.go.jp/exchange/index.shtml#kouryu [問い合わせ先] 雇用・能力開発機構 生涯職業能力開発促進センター 能力開発部 第二能力開発室 電話：０３−５６２４−８０３０ |
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| ★『ＳＩＣ起業家育成大学校』の開校 インキュベーションセンターのＳＩＣさがみはら産業創造センターでは、１０月２１日（土）から全８回、起業を考えている方を対象にした『ＳＩＣ起業家育成大学校』を開校いたします。少人数制、実践型の講義内容、出席しやすい日程、修了後のサポート（別途有料）が特徴。受講料は\21,000（税込）、定員は１０名。詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。 http://www.sssc.co.jp/ [問い合わせ先] さがみはら産業創造センター企画事業部 電話：０４２−７７０−９１１９ |
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| ★「新会社法セミナー第３弾」の開催 佐倉商工会議所では、標記のセミナーを９月２６日に同会議所（千葉県佐倉市）で開催します。「会社設立のポイントと定款・役員等変更の注意点」をテーマに、登記関係を中心に司法書士の講師がわかりやすく説明いたします。受講は無料。詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。 http://www.sakura-cci.or.jp/kaisyahoseminar3.html [問い合わせ先] 佐倉商工会議所 経営相談課 電話：０４３−４８６−２３３１ |
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| １０月１日（日）は、「平成18年 事業所・企業統計調査」です。 ご協力をお願い致します。 ○（チラシ裏 Ｑ＆Ａ） ○「平成18年事業所・企業統計調査のはなし」 |
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| 〜「ひと」が働きやすい企業、募集します〜 【船橋市男女共同参画優良企業表彰】/応募期間９月８日（金）まで（必着） 船橋市と船橋商工会議所では、男女がともに働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでいる事業所を募集しています。 ご応募いただいた事業所の中から、特に優れた企業を表彰し、広く紹介することにより男女が平等な職場づくりを促進します。 http://www.city.funabashi.chiba.jp/joseiseisaku/bosyu-kigyou.htm [問い合わせ先・応募先] 船橋市企画部男女共同参画課 〒２７３−８５０１ 船橋市湊町２−１０−２５ 電話 ０４７−４３６−２０８４ FAX ０４７−４３６−２１８５ 船橋商工会議所業務課 〒２７３−８５１１ 船橋市本町１−１−１０ 電話 ０４７−４３２−０２１５ FAX ０４７−４３４−９５５９ |
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| ★「Japan Venture Awards」推薦募集開始！ 創業・ベンチャー国民フォーラム（中小企業庁委託事業）では、「価値ある起業」をコンセプトに、自らの志を実現するため果敢に挑戦する起業家、起業を支える支援家を表彰する「Japan Venture Awards 2007」の推薦募集を開始しました。起業家部門ではシニアとしての経験を生かして評価されている方を対象とした「シニア賞」を新設。多数のご推薦をお待ちしております。詳細は下記ＵＲＬをご覧ください。 http://www.j-venture.info/ [問い合わせ先] 創業・ベンチャー国民フォーラム事務局 電話：０３−３２６３−８６９５ |
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| ★「ベンチャーフェアＪＡＰＡＮ２００７」出展者募集締め切り間近！ 中小機構では、「ベンチャーフェアＪＡＰＡＮ２００７」の出展者を募集中です。募集締め切りは９月１日（金）です。同フェアは１月１５日から１７日に東京国際フォーラム（東京都千代田区）で開催します。締め切り間近となっておりますので、お早めにお申し込みください。詳細は下記ＵＲＬをご覧ください。 http://vfj2007.smrj.go.jp/ [問い合わせ先] ベンチャーフェアＪＡＰＡＮ２００７事務局 電話：０３−３５２４−０７８５ |
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| ★新たな担保制度による資金調達法「ＡＢＬ説明会」の開催 関東経済産業局では、９月２８日（木）に、さいたま新都心合同庁舎１号館（さいたま市中央区）で「ＡＢＬ説明会」を開催します。内容は、動産譲渡登記制度の活用や、ＡＢＬ（Asset Based Lending）の有用性の認知と積極的な活用の促進を図ることを目的に、ＡＢＬ研究会での議論やモデル事業などＡＢＬ推進事業の結果・成果のご紹介、ＡＢＬの推進に向けた課題などについて説明します。参加費は無料ですが、事前に申込みが必要です。定員は１５０名（先着申込み順）。詳しくは以下をご覧ください。 http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chusho/20060817abl.html [問い合わせ先] 経済産業省 関東経済産業局 中小企業金融課 電話：０４８−６００−０４２５ |
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| ★「製品企画開発セミナー・個別相談」の開催 中小機構東北支部では、標記のセミナーを９月１２日から３回にわたりに同支部（仙台市青葉区）で開催します。製品開発力を強化し、新規事業を立ち上げるため、コア技術発掘から市場導入までの新製品開発、原価企画による限界突破のコストリダクション、成果を実現する開発支援施策の活用の仕方などを学びます。参加は無料。申込締切は９月５日（先着順）。詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。 http://www.smrj.go.jp/center/tohoku/osirase/soudan/015295.html [問い合わせ先] 中小企業基盤整備機構 東北支部 中小企業・ベンチャー総合支援センター 電話：０２２−７１６−１７５１ |
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| ★「地域ブランドフォーラムｉｎ関東」の開催 中小機構関東支部では、標記のフォーラムを９月１９日に虎ノ門パストラル（東京都港区）で開催します。「地域ブランド−戦略立案のプロセスを探る」をサブテーマに、地域ブランドを着実に推進する組織作りや戦略等を策定する「地域ブランドマネジメント」の確立などを講演とパネルディスカッションで紹介します。参加は無料。定員は３００名（先着順）。申込締切は９月８日。 申し込み等詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。 http://www.smrj.go.jp/kanto/area/015479.html [問い合わせ先] 中小企業基盤整備機構 関東支部 地域振興課 電話：０３−５４７０−１６２０ |
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| ★「小売業向け無料体験セミナー」の開催 雇用・能力開発機構生涯職業能力開発促進センターでは、標記セミナーを９月２０日にアビリティガーデン（東京都墨田区）で開催します。小売業（ホームセンター、スーパー等）の経営者、人事教育担当者を対象に、社員教育に活用できる「ケースメソッドで学ぶ小売業のコンプライアンス」について受講者参加型のセミナーを体験できます。参加は無料。定員は２０名（先着順）。申込締切は９月１２日。詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。 http://www.ab-garden.ehdo.go.jp/exchange/index.shtml#kouryu [問い合わせ先] 雇用・能力開発機構 生涯職業能力開発促進センター 能力開発部 第二能力開発室 電話：０３−５６２４−８０３４ |
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| ★「第７回日韓中小企業商談会 イン・ソウル』の開催 日韓産業技術協力財団をはじめとする６団体では、日韓両国における中小企業のビジネス交流を活発化し、更には両国間の経済連携強化を促進することを目的として、１０月３１日（火）、韓国（ロッテ・ホテル・ソウル）にて商談会を開催致します。募集は、日本企業20社（電機・電子・機械・自動車部品・IT関連・システム開発等）。第一次応募締め切りは９月１５日で、定員に達し次第締め切ります。なお、商談会参加料は無料ですが、交通費、宿泊費は自己負担となります。商談会の詳細及びお申込み方法等は下記のＵＲＬをご覧下さい。 http://www.murc.jp/1031shodan/koreashodan07.htm [問い合わせ先］ 第７回日韓中小企業商談会事務局 電話：０３−５２２４−６２４３ |
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| ★「新会社法活用セミナー」の開催 神奈川県中小企業団体中央会では、９月１３日（水）、神奈川中小企業センター（横浜市中区）にて標記セミナーを開催します。株式会社等の新たな定款例を交えた新会社法活用のポイントや、日本版ＬＬＰ制度の活用について解説します。定員は１００名、参加費は有料です。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。 http://www.chuokai-kanagawa.or.jp/topics/topic.asp?Id=173&wn= [問い合わせ先] 神奈川県中小企業団体中央会 連携開発部 新連携開発チーム 電話：０４５−６３３−５１３２ |
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| ★平成１８年７月の梅雨前線に伴う大雨による災害に係る被災中小企業者対策について 中小企業庁では、大雨による被害につき、長野県、鹿児島県、宮崎県での災害救助法の適用を踏まえ、被災中小企業者対策として以下の措置を講じることといたしましたのでお知らせいたします。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。 （１）特別相談窓口の設置 （２）災害復旧貸付の適用 （３）既往債務の返済条件緩和等 （４）小規模企業共済傷病災害時貸付の適用 長野県 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/060720ooame.htm 鹿児島県 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/060724ooame_kagoshima_tuika.htm 宮崎県 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/060725ooame_miyazaki_tuika.htm |
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| ★お子様の社会見学「子ども霞ヶ関見学デー」にぜひご参加ください！ 経済産業省をはじめ霞ヶ関の諸官庁では、８月２３日（水曜）、２４日（木曜）の２日間、東京霞ヶ関の本庁舎にて、小・中学生を対象とした「子ども霞ヶ関見学デー」を実施します。 中小企業庁では、「そんなにすごいの？日本の中小企業」と題し、高い技術力をもって活躍している中小企業の経営者をお招きして、仕事のやりがいや魅力についてお話し頂くなど、ためになるプログラムをご用意してお待ちしております。是非お子様とご一緒にご参加ください。詳しくは以下ＵＲＬをご覧下さい。 http://www.chusho.meti.go.jp/event/060725kodomo_chusho.htm [問い合わせ先] 中小企業庁広報室（担当：濱崎） 電話：０３−３５０１−１７０９ |
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| ★「ベンチャーフェアＪＡＰＡＮ２００７」への出展者募集 中小機構では、標記の募集を９月１日まで行っています。本フェアは来年１月１５日から１７日に東京国際フォーラム（東京都千代田区）で開催、革新的な新事業・新規事業等に果敢に取り組むベンチャー企業が開発した製品やサービスを出展することにより、来場者（メーカー、商社、ベンチャーキャピタル等）とのマッチングを図ろうとするものです。出展は無料（オプション等は有料）。 応募要領、開催概要等詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。 http://vfj2007.smrj.go.jp [問い合わせ先] ベンチャーフェアＪＡＰＡＮ２００７事務局 電話：０３−３５２４−０７８５ |
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| ★「平成１８年度通信・放送新規事業助成金の助成対象事業」の公募 情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）では、標記の公募を８月２２日まで行っています。スタートアップ段階の情報通信分野のベンチャー企業等に対し、通信・放送事業分野における新規事業の創出を促進するため、事業実施に必要なコンサルティング経費、試作開発費、特許申請費用などの手続き諸経費の一部を助成するものです。詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。 http://www2.nict.go.jp/v/v412/103/index18-3.html [問い合わせ先] 独立行政法人 情報通信研究機構 情報通信振興部門 革新事業グループ 電話：０４２−３２７−６０２ |
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| ★「創業と事業承継セミナー」の開催 法政大学大学院では、「創業と事業承継」をテーマとするＭＢＡ公開セミナーを７月２９日（土）に法政大学市ヶ谷キャンパスで開催します。創業と事業承継という企業活動の正念場で、企業家はどのような困難に直面し、それらをどのように乗り越えていくのか。ＭＢＡでアントレプレナーシップを学ぶことが、創業・事業承継にどのように役立つのかを分かり易く紹介します。 参加は無料。 定員は150名（先着順）。 詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。 http://www.hosei.ac.jp/gs/info/06/0713/index.html [問い合わせ先] 法政大学大学院事務室 電話：０３−５２２８−０５５０ |
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| ★イベント情報 日本最大級のビジネスマッチングイベント「中小企業総合展」 出展者募集中（募集期間延長：８月４日まで）！！ http://sougouten.smrj.go.jp/ |
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| ★ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業のお知らせ ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業は、地域が一丸となって地域の強みを活かした製品等の価値をさらに高め、世界に通用する「ＪＡＰＡＮブランド」を実現していこうとする取組みを支援する事業です。平成１６年度の事業開始から３年目を迎えた本年度は、「戦略策定段階」と「ブランド確立段階」を明確に分けた段階的支援と、最大３ヵ年にわたる継続支援を可能にするなど、支援スキームの強化を行い、中長期的なブランド確立に向けた取組みを本格化しています。この度、６月１日に本年度の支援プロジェクト６７件が決定し、全国各地でＪＡＰＡＮブランドの実現に向けた取組みがスタートしています。 詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/060601japan_saitaku.htm [問い合わせ先] ・中小企業庁経営支援課（担当：福本、星野） 電話：０３−３５０１−２０３６ ・全国商工会連合会 市場開拓支援課 電話：０３−３５０３−１２５６ ・日本商工会議所 流通・地域振興部 電話：０３−３２８３−７８７４ |
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| ★地域資源∞全国展開プロジェクトのお知らせ 中小企業庁では、全国商工会連合会及び日本商工会議所を通じて、地域の資源を活用した新たな製品の開発や全国的な販路開拓、観光開発といった取組みに対して幅広い支援を行う「地域資源∞全国展開プロジェクト」を本年度より新規事業として実施しています。この度、６月３０日に全国で２０７のプロジェクトが決定し、各地域で磨き上げられた産品を全国的なマーケットで販売していこうとする取組みや全国から人々を惹きつけようとする取組みが一斉に動き出しています。 詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/060630chiikishigen.htm [問い合わせ先] ・中小企業庁経営支援課（担当：福本、星野） 電話：０３−３５０１−２０３６ ・全国商工会連合会 市場開拓支援課 電話：０３−３５０３−１２５６ ・日本商工会議所 流通・地域振興部 電話：０３−３２８３−７８６４ |
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| ★「中小企業のための人材確保対策セミナー」の開催 中小機構では、標記のセミナーを８月１０日に同機構会議室（東京都港区）で開催します。このたび、職業能力開発促進法と中小企業労働力確保法の改正が行われ、中小企業にとっては、若手の人材育成と確保、技能継承対策とＯＢ対策が同時に図られる内容が盛り込まれています。本セミナーでは、それらの制度活用について、わかりやすく具体的に解説します。参加は無料。定員は１００名（先着順）。詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。 http://www.smrj.go.jp/keiei/tokutei/014969.html [問い合わせ先] 中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 経営支援企画課 電話：０３−５４７０−１５１８ |
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| ★「ビジネス塾（９月分） 物流改善の進め方実践コース」の開催 中小機構関東支部では、標記セミナーを９月１２日に同機構会議室（東京都港区）で開催します。物流サービス品質の設定、物流改善の方法、物流コスト把握とコストダウンの進め方等について、同支部アドバイザーが解説します。 受講は無料。定員は３０名。申込締切は８月３１日（先着順）。詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。 http://www.smrj.go.jp/kanto/seminar/014989.html [問い合わせ先] 中小企業基盤整備機構 関東支部 ビジネスマッチング課 電話：０３−５４７０−１６２０ |
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| ★「全国商工会議所観光振興大会２００６inはこだて」の開催 日本商工会議所では、函館商工会議所との共催により、１０月１２・１３日に標記大会を北海道函館市で開催します。「日本の観光の問題点と新たな発展への戦略」についてと題して内閣府特命顧問で慶應義塾大学教授の島田晴雄氏による基調講演を行うほか、「２１世紀型観光の課題―新しい観光を求めて参加型から定住へ」をテーマとするパネルディスカッション、４つのテーマ別の分科会、商工会議所の全国ネットワークを生かした交流会など盛りだくさんです。第１次参加申し込み締め切りは８月１０日まで。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。 http://www.jcci.or.jp/kanko/kankotaikai2006.html [問い合わせ先] 日本商工会議所 流通・地域振興部 電話：０３−３２８３−７８６２ |
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| ★「がんばる商店街７７選」の取りまとめについて 中小企業庁では、全国の商店街におけるアイデアや成功事例を紹介し、他の商店街の活性化に向けた取り組みやにぎわいあふれるまちづくりの参考となるよう「がんばる商店街７７選」をとりまとめました。詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/060530shoutengai77sen.htm [問い合わせ先] 中小企業庁 経営支援部 商業課[担当者：保坂課長、朝稲企画官] 電話：０３−３５０１−１５１１（内線 ５３６１〜６） ０３−３５０１−１９２９（直通） |
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| ★「中小企業における外部CIO機能事例調査報告書」− 中小企業のIT利活用戦略とITコーディネータ−の公表 経済産業省商務情報政策局では、平成１７年度において、「中小企業における外部CIO機能事例調査研究会」（座長 松島 茂 法政大学経営学部教授 ）を開催し、経営戦略にITを利活用している中小企業及び当該中小企業のIT投資を支援したITコーディネータに対してヒアリングを実施し、今般報告書としてとりまとめ、公表しました。 本報告書においては、中小企業における経営戦略としてのIT利活用の方法、IT利活用に至るまでのプロセスを事例を通じて紹介するとともに、IT投資を行うにあたってITコーディネータが中小企業の外部CIOとしてどのような機能・役割を果たしたのかを明らかにしています。詳しくは下記ＵＲＬをご覧下さい。 http://www.meti.go.jp/press/20060515001/20060515001.html [問い合わせ先] 経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課 電話：０３−３５０１−２６４６ |
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| ★「平成１８年度特許ビジネス市」に係るシーズ募集！ 独立行政法人工業所有権情報・研修館では、特許流通市場の創出を目的に「特許ビジネス市」を平成１５年度から開催しています。この「特許ビジネス市」で発表する特許技術などのシーズを募集します。 ｢特許ビジネス市｣とは、特許技術等のシーズを保有する方々にそれを活用する機会を提供する新しい特許流通の場であり、本年度は平成１８年９月から平成１９年１月の間に３回の開催を予定しています。応募方法等詳細につきましては下記ＵＲＬをご覧ください。 http://www.ryutu.ncipi.go.jp/business/index.html [問い合わせ先] 社団法人発明協会 特許流通促進事業センター 特許流通市場開発グループ 電話：０３−５４０２−８４３４ |
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| ★ＩＴ経営教科書「これだけは知っておきたいＩＴ経営」等の公表 経済産業省推進事業として行っているＩＴ経営応援隊（中小企業の経営改革をＩＴの活用で応援する委員会）に設置された「ＩＴ経営教科書作成委員会」では、ＩＴ経営教科書「これだけは知っておきたいＩＴ経営」及び「ＩＴ経営気づき事例集」等をとりまとめましたので、その内容を「ＩＴ経営応援隊」ホームページ上に公開します。詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。 http://www.itouentai.jp/kyoukasyo/index.html [問い合わせ先] 経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課 電話：０３−３５０１−２６４６ |
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| ☆日本商工会議所著「実践！まちづくり」 購入申込み好評受付中 日本商工会議所では、今国会に法案を提出しているまちづくり３法の見直し案に関して、新たな仕組みや支援策について詳報するほか、先進的な地域・人物事例等を紹介する「実践！まちづくり」を発刊しました。初版は完売しましたが、このほど増刷を決定し、ただいまご購入のお申し込みを受け付けております。ご関心のある方は以下をご覧ください。 http://www.jcci.or.jp/nissyo/publication/machi.html [問い合わせ先] 日本商工会議所 広報部（編集担当） 電話：０３−３２８３−７９０１ |
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